島根県議会 2010-01-13
平成22年_総務委員会（１月13日） 本文
先ほどの調書の１ページ目でございますが、１番目、経済危機対策の早期実施と地方経済への配慮についてでございます。経済危機対策の１次分、２次分とございますが、１次分は６月の時点、これは前の
麻生内閣における過去最大規模の経済対策補正予算、これが成立した直後に要望したものでございます。一番右の政府予算案の状況の欄にございますとおり、過去最大の経済対策ということで、緊急雇用の基金７，０００億でございますとか、あるいは地域活性化・公共投資の交付金、地域活性化の経済危機対策臨時交付金、いわゆる地方公共団体が行うハード、ソフトについての自由の高い交付金、これが２兆４，０００億。それ以外、例えば地域医療再生基金ですとか、介護人材の育成ですとか、いわゆる地域のグリーンニューディールですとか、こういった地方が行う教育、福祉、環境、こういったソフトのための各種基金が設けられたところでございます。
これを受けまして県では６月補正で、県としては相当大型の４５４億円の経済対策の補正予算を措置したということでございます。
２次につきましては、これは今の鳩山内閣におきまして、先般、１２月１５日閣議決定で事業費が２４兆円余りの緊急経済対策が打たれたということでございます。
この内容につきましては次の２ページのところの一番右の欄でございますが、重点分野の雇用創造事業ということで、同じく都道府県が持っております雇用の基金の積み増しの１，５００億、あるいは中小企業金融対策ということで、今の緊急信用保証、これが一応今年度末で切れるんですが、それを新年度以降も業種を拡大をして継続をするという、それからいわゆる身近な公共事業と言われておりますような、小規模な橋梁の補修５，０００億、それから地方交付税、これが本来でしたら今年度、かなり国税収入が減収するところで落ちるんですが、これを国費の方でカバーをして地方交付税を維持をすると、こういったようなことが示されたところでございます。これにつきましてはまだ国の方の配分等がまだ決まってない部分がございますので、引き続き確保に向けて要望していくというふうにしております。
それからページをめくっていただきまして４ページ、４番の地方財源の確保と地方分権改革の推進についてでございます。このうち１番、２番につきましては地方交付税関係でございますので、この後、総務部の方から説明をいたします。
政策企画局分といたしましては３番目、直轄事業負担金、これにつきましては昨年来地方が求めていたものでございますが、これにつきましては平成２２年度につきましては、維持管理費分については原則直轄負担金を廃止すると。ただ、一部の特定事業というものにつきましては平成２２年度に限り徴収をするということになりました。この詳細がまだ不明でございますが、これによりまして一方では直轄事業に係る本県の影響がないように求めていきたいというふうに考えております。
それから、次の４番のところの直轄国道・一級河川の権限移譲でございますが、これについては現在全く進展がございませんで、一応本県としては各種の条件をつけて要望しているところですが、特段の動きはございません。
それから５番目の一括交付金制度、これは平成２３年度から、再来年度から本格的に行うということにされておりますが、平成２２年度につきましては、５ページの右の欄に書いてございますように、国交省関連では社会資本整備総合交付金の２．２兆円、それから農林水産省関係では農道等の農林水産補助金を集約いたしました、農山漁村整備交付金、１，５００億、こういったものが創設をされたということでございます。これらの配分方法ないし対象になる補助金がまだ現時点では不明でございますので、これについては本県にとって十分確保されるように引き続き情報を集めながら求めていきたいというふうに考えてます。以上でございます。
5:
◯藤山委員長
穐葉県民対話室長。
6:
◯穐葉県民対話室長
続きまして、県政世論調査について御報告申し上げます。
お手元に報告書の冊子もお配りはしておりますけども、本日は２枚組の県政世論調査についてという資料で御説明申し上げます。
この県政世論調査、県民の意識を把握し今後の県政推進の基礎資料とするために昭和４７年度から実施しているものでございます。調査項目といたしましては、毎年度実施しております生活の意識、あるいは県の広聴広報活動、それから１８年度から継続実施しております竹島問題、それから平成１６年度から継続実施しております日常の生活意識、これについては総合発展計画の成果指標としても利用しております。そして毎年視点は変えておりますけども、重点広聴項目といたしまして平成２１年度は農林水産業・農山漁村が果たしている機能や役割、このテーマを
選択をして実施しております。
調査の概要はそこに記載しておるとおりですけども、県内の２０歳以上の方々２，０００名を無作為に抽出いたしまして、郵送で調査票をお送りし返送していただくという方法で行っております。２，０００名の方を抽出いたしまして回答いただいたのは１，１７８名の方で約６割の方に御解答をいただいております。対象者は、毎年異なりますけれども、本年度の回答いただいた方の年齢構成を参考までに挙げています。
結果の概要ですけども２ページ目の方になります。まず生活の意識、現在感じている喜びや生きがい、生活を通じて特に強く感じることについて２つの質問をしておりますが、そのうち問２で生活を通じて特に強く感じることはという質問をしております。回答では子どもや若者が少なくなるなど地域の活力が低下したというのが最も多くて５０．４％、過半数超えております。続いて、豊かな老後を迎えることを重視するようになった、自然の大切さの見直しや環境保全に対する意識が高まった、さまざまな情報に接する機会や情報の量がふえてきた、こういったものが上位を占めるということで、その他の項目については２０％以下の回答となっております。
２番目に、県の広聴広報活動についてでございます。県の広報活動に対する満足度、情報をどこから取得しているか、意見要望の県政への反映について質問を３問設けております。このうち、県の広報活動について満足していますかという質問への回答では、満足している、どちらかといえば満足しているというのを合わせますと５１．４％ということで半数を超えておりまして、満足していない、どちらかといえば満足していないの計は３２％、これを約２０ポイント上回っているという結果でございました。
続きまして、３番目に竹島問題でございます。竹島問題への関心度、背景や経緯についての認識、問題解決のために県がすべきことについて３つの質問をしておりますが、このうち関心度、竹島をめぐる問題に関心がありますかという問いに対しましては、大いに関心がある、多少関心があるという方々は６割を超えております。余り関心がない、全く関心がないの計が３８．７％でございまして、関心のある方の方が２０．１ポイント上回っているいう状況でございました。
４番目に島根の農林水産業・農山漁村が果たしている役割や機能についてという質問でございます。合計１０問の設問をしておりますけども、このうち農林水産業・農山漁村が持っている機能や役割のうち、あなたが期待する役割は何ですかという問いに対しましては、食料、木材など農林水産物を供給する役割、これに期待するという答えが最も多く６４．１％と、２番目には、山崩れなどの自然災害を防止、県土を保全する役割、３番目に大気や水質の浄化など自然環境を保全する役割、ここまでが半数を超える回答という結果でございました。
最後に日常生活意識について１３問設問しております。結果については、総合発展計画の成果指標としても活用しているところでございますが、このうち住んでいる地域が子育てしやすい環境であるかどうかということを、職場、地域、行政サービス、この３つの視点から回答をいただいておりますけれども、いずれについても、そう思う、どちらかといえばそう思うという答えが半数を超えております。特に地域の視点、あるいは行政サービスの視点から見たときには、そう思わない、どちらかといえばそう思わないという方々よりも、そう思うという方の方が１５ポイント以上上回っているいう結果でございます。
詳細についてはまた冊子の方に載せておりますのでごらんいただければと思います。以上でございます。
7:
◯藤山委員長
ただいま報告事項２点について資料の説明がございました。
ここで質疑をお受けいたします。質疑はございませんか。
成相委員。
8:
◯成相委員
この世論調査ですよね。
9:
◯穐葉県民対話室長
はい。
10:
◯成相委員
時々こうやって厚い冊子を我々ももらうわけですけども、質問の項目内容についてはいろいろ、その回ごとに精査されて変えてらっしゃるだろうと思うんですけども、以前私、議会でも聞いたことがありますけど、おたくがやる世論調査と各部局が個別具体にやる世論調査があるわけですね。そのときの世論調査結果が違って出てくる場合があるわけですよ。
例えば島根県の行政にとって何を一番望んでいますかっていう場合に、私がいつか見たのは、医療とか福祉、雇用とか景気対策っていうようなことが上位に並んでましたよ。ところが土木部がやった世論調査、高速道路が必要ですかと、これは県民の要求と調査からすれば高速道路が一番ですよね。知事に、前知事だけど質問して聞いたら、どっちも正しいとわけのわからんこと言われた。
それで実際は県庁が大体お金かねてやるわけでしょ、幾らかけてやったのか知らんけども。これは入札かけて何とかいうわけのわからん会社ですけど、私知らないけども、業者選定の経緯わからんけども、そういったものを県庁内でどういうふうな、これをもとにしたこういうケースをきちっとはかっているのかということが、私はずっと疑問に思ってきたんです。ただやって終わってるんじゃないのっていう、言っちゃ悪いですけど。
それから実際にこれが、県民がこれをもとにして行政にどう反映されるかっていう具体的な尺度なんか持っているわけないんでね、我々だってまごつくわけですから、情報もらっとっても。さあ、果たしてこういうことで通り一遍の結果でやりましたでいいのかなっていうね、そういうことを私非常にこの生かし方と、とり方と生かし方ですね、これについてもっともっと工夫が要るように思うし、本当にこれをやるんだったらば県庁としてこうやりました、こういうふうな結果になりましたっていう具体的な成果資料を出さないと、これと見合うような、意味ないんじゃないかと思いますが、どうですか。
11:
◯藤山委員長
穐葉県民対話室長。
12:
◯穐葉県民対話室長
まずこの世論調査、調査機関、株式会社アーバントラフィックエンジニアリングに委託しております。契約は一般競争入札にて公募しております。手が挙がりましたのが県内が２業者、県外が４業者、この会社は東京が本社なんですけれども、そちらの方が落札をしております。金額は２０４万７，５００円ということでございます。そういった形で調査をやっております。
項目について精査を当然していかなければいけないことがありますが、毎年毎年項目を変えていけばですね、ある程度経年でやっぱり見ていくことによって意識がどう変わるのかということが把握できるものですから、毎年毎年設問を変えておるわけではありません。引き続き調査を同じ質問でやっていくということによって、県民の意識がどのように推移していくのかを、長い間でスパンで見ていくというものに活用しているというふうに考えておるところで、確かに各部局が意識調査をするというものもございます。それによって出方が変わるというのは当然あるわけですけれども、これはどうしても無作為抽出という形でやりますので、相手が当然一緒ではないですから同じ答えが出てくる場合もあれば、そうでない場合もあるものとは考えております。
結果としてこれをどういうふうに生かしていくかというところなんですけれども、毎年毎年対象者が変わりますので、数値が上がったり下がったりというところがあります。一喜一憂するわけにもまいりませんけれども、出た結果について経年変化を見た上で数値が上がっていかないところは、当然政策の中に反映していかなければいけないというふうに考えておりますので、この経過を各部局の方にも流した上で、今後そういうふうに生かしていくという方法をとってまいりますので、総合発展計画の資料に使っている部分もございますので、そこにやはり数値があらわれてくるような講じ方、事業展開をそこに強く表していくものと考えております。
13:
◯藤山委員長
成相委員。
14:
◯成相委員
各部局がやるアンケートは質問項目が誘導されているわけです、私見ましたけど。別に対象が変わってないはずなのに、そんな変わるはずないんですよ、実際。同じ質問項目であれば。一回ごらんになってください、各部局がやる質問はやっぱり望ましい方向に、その部局がしてほしい方向に質問をつくるわけですから、そうなるんですよ。だからそういう、我々から見ると不透明で県の姿勢はどうなっているのっていうふうな懸念を持たせますよね。同じ県がやっているのにどうなのと、だから私は行政に反映させるっておっしゃるけども、こっちが出てきた、県民の行政に対する要請の項目と各部局がやっている要請と違って、その時点で反映しようがないっちゅうことです、私が言いたかったのは。どう反映するんですか、それ。それを今、課長さんにそれを責めてもせんない話になるんで、私が言いたいのはもう少し本気でこれをやるんなら個別具体のものについてはやっぱり集中すべきじゃないかと思います。やっぱり一本です。それに向かって全庁が意思統一を図って、そして行政施策にそれを反映させて積み重ねて推進するという気迫がないと、何やってるんだろうかということになるんじゃないですかっていうことなんですよね。検討してください。
15:
◯藤山委員長
いいですか。
16:
◯成相委員
何かあるんなら、どうぞ。
17:
◯藤山委員長
穐葉県民対話室長。
18:
◯穐葉県民対話室長
おっしゃること、の質問の項目が一緒でも設問の仕方によって答えが誘導されてしまうという、そういうものが調査の中に当然ついてまいりますんで、そのあたり御指摘の分も踏まえて今後の設問の仕方とか、あるいは各部局と連携しての調査のやり方については考えていきたいと思います。
19:
◯成相委員
それからもう一つ追加で一つ。
20:
◯藤山委員長
成相委員。
21:
◯成相委員
それから、入札してくださったのは非常によかったと思うんですけど、その中身の詳細知らないまま無責任なこと言うかもしれませんが、今非常に景気が悪いさなかで、余り極端な差がついてるなら、それ以上私言えませんけども、県内業者が２社応札したということであれば、できるだけ県内の企業にお金が落ちるようにしないと、景気対策上も、経済対策上も効率が悪いわけですから、そこんとこ配慮もうまくしてほしいなと感じましたので、せっかく持って帰ってもみんな東京に持って逃げられたら意味ないじゃないですかね。
22:
◯藤山委員長
意見っていうか。
23:
◯成相委員
要望です。
24:
◯藤山委員長
答弁いいですね。
ほかにございませんか。
ないようでございます。
以上で報告事項については終了します。
この際、政策企画局に関し、何かございましたら御質問を受けますが、ありませんか。
ないようでございます。
これをもって政策企画局所管事項の調査を終わります。
執行部の皆様、退席ください。
〔執行部入れかえ〕
25:
◯藤山委員長
総務部所管事項について調査を行います。
初めに、総務部長のあいさつを受けます。
加松総務部長。
26: ◯加松総務部長
一言ごあいさつを申し上げます。
改めまして、新年明けましておめでとうございます。本年もよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
当面、私どもの課題でございますけれども、年度中に処理しなければならない事務をくまなく行っていく必要があるわけでございます。特に予算編成作業のあるところでございます。政府予算の情報をとらえながら、また知事なども申し上げましたが、厳しい経済状況に適切に対応するには期間中に予算編成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
このほか地道な行財政改革も必要でございますし、また危機管理・消防防災対策についても遺漏なく努めていく必要があるわけでございます。今年度も課題が非常に多くございますけども、総務部幹部職員一同、全力で職務に当たってまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、最初のごあいさつにかえさせていただきます。
27:
◯藤山委員長
それでは、報告事項について説明を願います。
藤原総務課長。
28: ◯藤原総務課長
それでは、重点要望報告の予算化の状況等について御説明を申し上げます。
全員協議会の方で配付されました状況調書の方の３ページの方をからお願いいたします。
３番の竹島の領土権の早期確立についての要望でございますが、これは予算のところ外務省の方、竹島関係の予算は限定されておりませんが、問い合わせたところ昨年と同程度の予算は確保してるというふうな回答がございました。
それから、星印のところを見ていただきますと、教育関係でございますけれども、１２月２５日に公表された高等学校の学習指導要領解説に「竹島」は明記されませんでした。一方、中学校における学習を踏まえてという記述が新たにされ、この記述は文部科学省からは高校においても「竹島」について中学校と同様の指導がなされるという趣旨であると、対外的な説明がされたところでございます。
これにつきまして、知事の方から解説書に明記されなかったことはまことに残念であると、説明がなされた趣旨を踏まえて全国の高等学校で竹島問題について適切に指導が行われることを期待したいと、竹島について北方領土と同様に扱われ、全国の子どもが竹島問題を正しく理解することが極めて重要であり、文部科学省に対しては学校教育において竹島問題ができるだけ扱われるよう引き続き要望していくとの趣旨のコメントが出ております。
それから次に、４ページの方をごらんください。地方財源の確保と地方分権改革の推進についてでございます。総務部といたしましては地方交付税の総額の確保、それから財政格差の是正を要望しております。これにつきましては、地方交付税が地方公共団体への出口ベースで１兆１，０００億円増額されました。実質的な地方交付税、これは地方交付税と臨時財政対策債は２４兆６，０００億円、これは３兆６，０００億円の増、率にしますと１７％の増になります。他方、地方税は３兆６，０００億円の減と、大幅な減収が見込まれております。地方交付税と合わせた地方一般財源総額はこの予算の中では５９兆４，０００億円ということで、前年３，０００億円程度、率にしまして０．６％程度の確保がされております。そのことは地方の厳しい財政状況に対応した措置ということで評価しているところであります。
それから、要望に対する項目はこれでございますけれども、全協資料で配付をしております国の予算概要全体の表をごらんください。カラー印刷をしたものを配付してあると思います。この表の一番下のところに高校の授業料の無償化ということで記載がされておりまして、私立学校の方の就学支援金が措置されております。これについてその他資料といたしまして、国の予算発表時の資料を文部科学省の資料と総務省の資料を配付しております。それをごらんいただきたいと思います。これを見ていただきますと制度の趣旨なり概要が説明してありまして、制度の概要といたしましては、公立高等学校につきましては授業料を不徴収として、その部分について国費で負担をするということ、それから私立学校につきましては高等学校等就学支援金として授業料について一定額を助成するということで、これは公立並みの金額、年額１１万８，８００円、これは月額９，９００円になりますけれども、これを助成することにより教育費負担の軽減を図るということになります。さらに、低所得世帯につきましては所得に応じて助成金を１．５から２倍を上限に助成することとしておりまして、年収２５０万円未満程度の世帯につきましては２３万７，６００円、これは２倍になります。それから年収２５０万から３５０万未満程度につきましては１７万８，２００円、これは１．５倍になります。これを助成するということにしております。この表の一番下のところで私立学校の就学支援金の流れが説明してあります。学校で代理受領をすると、こういう手続が今後されるということになります。
この資料の裏の方を見ていただきますと総務省の資料ということで、内容については同様な、文言のところについては同様なことが書いてありますが、下の方のイメージ図で私立学校の方を見ていただきますと、税源がこのような構成になるということで、授業料部分について国費が一部入ってくると、助成されるということになります。
なお、この制度の詳細につきましては１月１５日に文部科学省の説明会がございます。それの中で制度の概要について、詳細について判明する見込みでございまして、予算措置等につきましても、判断材料につきまして情報を収集した上で遺漏のないよう対処していきたいというふうに考えております。以上でございます。
29:
◯藤山委員長
ただいま報告事項について資料説明が終わりました。
ここで、質疑をお受けいたしますが、質疑はございませんでしょうか。
田中委員。
30: ◯田中委員
私学の場合、学校設置者が代理で一たんは受け取るようなそういう記載をして、これはそうすると家庭の所得なのか収入なのかわかりませんけども、それが補足されることに、年収ですか、なるんですかね。これはどんな考え方になるんですか。
31:
◯藤山委員長
藤原総務課長。
32: ◯藤原総務課長
この支給の手続の詳細については今度の説明会で説明されるということになりますが、いずれにしまして世帯の所得状況については、父兄の方から申請をしていただくような手続が必要になってきますので、その段階で所得の掌握をして、それぞれの所得区分による支給額というものを決定していくというような形になるというふうに考えております。
33:
◯藤山委員長
田中委員。
34: ◯田中委員
県側が年収を掌握するっていう意味、把握するっていうんですが、それとも学校側っていうんですか。
35:
◯藤山委員長
藤原総務課長。
36: ◯藤原総務課長
学校が代理受領という形になりますので、学校が父兄に対して書類を提出していただいて、それを県の方に提出して県の方で額を決定するということになると思います。
37:
◯藤山委員長
いいですね。
38: ◯田中委員
はい。
39:
◯藤山委員長
ほかにございませんか。
門脇委員。
40: ◯門脇委員
直接そういう理解ができんですが、関連で当初予算のことは編成、今やってるんでしょうけど、勉強不足で恐縮ですね、いつごろにきちっと各部局からまとめて、スケジュールみたいなものがわかれば教えていただきたいと思います。財政部局。
41:
◯藤山委員長
加松総務部長。
42: ◯加松総務部長
２月定例県議会が２月２４日というふうになっておりますので、１週間前、全協が２月の１７日にございます。そのとき議案の説明をするというふうなことになっておりますので、そのあたりに向けて順次やっていきたいというふうに思っております。国の新規施策などもございますので、そういったのもどういうふうになるかというようなことも情報を収集しながら順次やっていくというようなことになります。
43:
◯藤山委員長
ほかにございませんか。
ないようでございます。これをもって総務部所管事項の調査を終わります。
執行部の皆様、御退席ください。
〔執行部入れかえ〕
44:
◯藤山委員長
それでは、引き続き調査を行います。
初めに、地域振興部長のあいさつを受けます。
長谷川地域振興部長。
45: ◯長谷川地域振興部長
地域振興部を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
新年明けましておめでとうございます。本年も昨年に引き続きましてよろしくお願いいたします。
地域振興部ではことしは１０月に国勢調査もございます。そういうこともありまして、特に定住対策というようなものに力を入れていきたいというふうに考えておりますし、その対策、中山間地対策も大切であるというふうに感じておるところでございます。また、交通、情報、エネルギーなどに対策を適切に行いまして地域振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
本日は、重点要望につきましては御報告させていただくということにしております。先ほど全協でも概要説明ということでさせていただきました。地域振興部では７件について要望を行っておるところでございます。詳しくは後ほど御紹介をさせていただきままして、若干補足し、説明させていただきます。
まず、地方財政対策でございますが、全協でも地方交付税が増額になるというふうな話をさせていただきましたが、ただ地方交付税の具体的な配分につきましてはこれからということでありますので、県内市町村にとって一層の配慮がなされるように引き続き要請してまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、新過疎法についてでありますが、これにつきましては議員立法で通常国会提出に向けて与野党間で協議が進められているというふうに聞いておりまして、引き続き国の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。新しい過疎法の具体的内容はまだ明らかにされておりませんけれども、ソフト事業につきましては財政支援の対象にするということ、また現行の措置につきましては引き続き指定することを基本に地域指定を行っていくというふうなことなど、本県が主張してまいりましたことに沿った方向で検討が進められているというふうに聞いておるところでございます。
それから、羽田空港の発着枠の配分につきましては、先週国土交通省から羽田空港第４滑走路を供用開始に伴う第１次の新規発着枠の配分が発表されたところでございますが、これを受けまして県内３空港のさらなる利便性の向上というものの実現に向けて一層、航空会社等に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。また、こうした中で日本航空につきましては経営再建問題というものが発生しておりまして、これにつきましても今後の動きに適切に対応してまいりたいというように考えております。今後とも御指導方よろしくお願い申し上げます。
46:
◯藤山委員長
報告事項について説明をお願いします。
土谷地域政策課長。
47: ◯土谷地域政策課長
それでは私の方から、国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化状況等について御説明をさせていただきます。
全協で使用されました資料に基づいて説明させていただきます。
めくっていただきまして、４ページでございます。４番でございますが、地方財源の確保と地方分権改革の推進についてでございます。市町村が所管しております部といたしまして、地方交付税の総額を確保することを求めております。全協でもお話がございましたように、地方交付税の総額は１６兆８，９００億円余りでございます。２１年度に比べまして１．１兆円の増、それから臨時財政対策債を含みます実質的な地方交付税の総額でございますが２４兆６，０００億円と、本年度に比べまして３兆６，０００億円の増でございます。地方一般財源総額がそこに書いてございますとおり５９兆４，０００億円で３，０００億円の増でございます。地方の厳しい財政状況に対する配慮がされたものと考えております。
続きまして、５ページでございます。５番の現行の過疎地域自立促進特別措置法にかわる新たな法律の制定についてでございます。過疎対策につきましては地方債計画に本年度と同水準の過疎対策事業債２，７００億円が計上され、過疎法の継続に必要な予算措置がされたところでございます。新しい法律の制定につきましては、先ほど部長も申し上げましたけれども、法律の期間が大きな焦点となっているようでございますが、与野党とも議員立法で国会に提出するということで一致しておりますので、引き続き動向を注視していきたいと思っております。
めくっていただきまして６ページ、６番の高速鉄道網の整備促進についてでございます。整備新幹線建設促進高度化等事業２７億円の内数といたしまして、１８億６，７００万円のフリーゲージトレインの技術開発が認められております。これまでの各種試験の結果によりまして、台車の改良等が必要とされたことから新たな台車が製作され、２２年度にはこれによる走行試験等が実施される予定でございます。
続きまして、７番、離島航路の維持についてでございます。離島航路補助金といたしまして４７億円余りが計上されましたが、離島航路補助につきましては昨年の７月の制度改正におきまして本県の要望が反映され、隠岐航路につきましても将来的に赤字となった場合には補助対象となるよう補助要件が緩和されたところでございます。しかしながら本来、離島航路につきましては離島と本土を結ぶ道路の役割を果たしているという観点から、道路並みの支援が必要と考えておりまして、さらなる補助制度の拡充など、国に対して働きかけていきたいと存じ上げております。
次に、７ページ、８番でございます。羽田空港再拡張に伴う国内航空路線の発着枠の確保についてでございます。これにつきましては先ほど部長も申し上げましたけれども、予算には関係しない項目でございますが、第１次の発着枠の航空会社への配分が発表されたところでございますので、今後は県内空港の増便等に向けて航空会社へ働きかけを強めていきたいと考えております。
次に、９番でございます。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長と電源立地地域の支援についてでございます。特措法の延長につきましては、引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えております。
次、８ページでございますが、電源立地地域対策交付金でございます。これにつきましては、ほぼ要求どおりの額１，０９７億円余りが措置されたところでございます。なお、事業仕分けにおきまして特に検討が指摘されております火力発電所への交付の見直しにつきましては、制度が後退しないように国に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
最後に９ページ、１１番の実効ある地球温暖化対策の推進についてでございます。地域振興部に関係いたします住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金でございます。これにつきましては本年度当初からほぼ倍増の４０１億円余りが措置されました。また、地方自治体や民間事業者を対象といたしました、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金につきましては本年度並みの３４４億円が認められたところでございます。
地域振興部関係につきましては以上でございます。
48:
◯藤山委員長
ただいま報告事項について資料説明が終わりました。
ここで、質疑をお受けいたします。質疑はございませんか。
洲浜委員。
49: ◯洲浜委員
ちょっとお聞きしますけども、過疎法の中で地域要件の中で、江津市の指定はどのようになったでしょうか。この中に入ったんでしょうか。
50:
◯藤山委員長
伊藤地域振興室長。
51: ◯伊藤地域振興室長
先ほどお話しいたしましたように、まだ法案の内容はここに載ってないとこなんですけでも、１２月のところで自民党の過疎対策特別委員会が開かれました。また民主党の会もあったようでございます。１２月２１日でしたか、新聞報道の方にもでておりましたけども、そこで流れた情報によれば江津市の方も全地区対象になるんじゃないかと、そのように言っておられました。ただまだ、確定情報かどうか定かじゃございません。
52:
◯藤山委員長
洲浜委員。
53: ◯洲浜委員
確定というのはいつごろになりますかね。
54:
◯藤山委員長
伊藤地域振興室長。
55: ◯伊藤地域振興室長
これも定かではないんですけども、与野党とも１８日、来週の月曜日から開会されます通常国会に間に合うように調整をしていこうということでは合意されているようですので、そう遠くない時期に決まるではないかというふうに見ております。
56: ◯洲浜委員
ありがとうございました。
57:
◯藤山委員長
ほかにございませんでしょうか。
門脇委員。
58: ◯門脇委員
ＪＡＬの問題ですけど、マスコミの方でもいろいろやられておるんですが、石見の場合は全日空との連携の方かわかりませんけど、出雲と隠岐の発着っていうか、今までは何とか維持をするっていう方向で聞いてるんですけど、僕もその他の情報をとってないんですが、地域振興部でつかまれている状況として、そういう方向に変わりはないのか、新たな情報っていうか考え方が打ち出されているのかっていうのはとらえているんですかね。交通対策課長さん。
59:
◯藤山委員長
米山交通対策課長。
60: ◯米山交通対策課長
日本航空の経営再生問題につきましては、いろいろかなり報道されておりますし、法的整理、事前調整型の法的整理ということでほぼ決定されてるようですけれども、今月１９日、あるいは２０日あたりに最終決定をされる予定になっております。その中で国内線、国際線の廃止、事業費などの見直しにつきましても最終決定の報告がありますけれども、それにつきまして現在まで発表されている中では出雲と隠岐はまだ出ておりません。どうなるかっていうことについては、また注目しておりますけれども、今のところは維持されるのではないかという状況です。
61:
◯藤山委員長
ほかにございますか。
ないようでございます。
それでは、報告事項につきましては終了します。
この際、何か地域振興部に関してありましたらお受けいたしますが、質疑はございますか。
ないようでございます。
これをもって、地域振興部所管事項の調査を終わります。
執行部の皆様、御退席ください。
〔執行部入れかえ〕
62:
◯藤山委員長
引き続いて調査を行います。
警察本部長のあいさつを受けます。
大橋警察本部長。
63: ◯大橋警察本部長
明けましておめでとうございます。旧年中は県警察の業務運営につきまして格別の御支援、御協力を賜りまして心から御礼を申し上げます。
さて、昨年は県内の刑法犯認知件数が６年連続の減少となり、また交通事故でお亡くなりになられた方が全国最少の３３人にとどまるなど、数値の面では一定の成果が見られたところでありますが、県立大学学生、平岡都さんが被害に遭われた過去に類例を見ない残虐な事件が発生したことにより、県民の皆様の意識が一変し体感治安を大きく揺るがす状況となっております。
この事件につきましては捜査を開始してから二月余りが経過したところであります。懸命の捜査にもかかわらず、まだ犯人の検挙に至っておりませんが、多くの県民の皆様の御協力を得ながら、事件の早期解決に向け県警察の総力を挙げて取り組んでいるところでございます。この間、現場の捜査員は年末年始を始め休日返上で執念の捜査を続けております。私も可能な限り浜田警察署の合同捜査本部に出向き、現地での捜査状況を自分の目で確認し必要な捜査指揮を行っているところでございます。本事件の解決なくして県民の皆様の安全、安心を取り戻すことはできないものと考えているところであり、引き続きあらゆる捜査を展開し、警察の存在意義をかけるという強い意気込みを持って犯人の必検を期する所存でございます。
次に、犯罪に強い社会の実現のための島根県民会議の設置及び島根行動計画の策定についてでございます。
御案内のとおり県警察におきましては知事部局等と連携をいたしまして、昨年１２月２１日、県立大学におきまして犯罪に強い社会の実現のための島根県民会議を開催いたしました。この県民会議は知事をトップにいたしまして行政機関はもとより多くの民間団体、事業所等に参画をしていただき、それぞれの力を結集し一体となって県民総ぐるみの安全対策を強力に推進していこうとするものであります。そして、島根行動計画は官民が共同し犯罪を起こさせないための広範な施策を総合的かつ持続的に講じていく当面の指針となるものであります。このたび県民会議を早期に立ち上げる契機になり、また既に着手していた行動計画の策定作業を加速させることになったのは、言うまでもなく平岡さんの事件でございます。今後この行動計画に基づきまして、まさに県民総ぐるみで日本一治安のよい島根を目指し、犯罪に強い社会の実現のための治安対策を着実に推進してまいる所存でございます。
本日は、平成２２年度国への重点要望の予算化状況と、この島根行動計画の策定につきまして警務部長から報告をさせていただきます。委員の皆様方には今後とも県警察に対する一層の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。以上でございます。
64:
◯藤山委員長
それでは、報告事項について説明をお願いします。
川崎警務部長。
65: ◯川崎警務部長
本年もよろしくお願いを申し上げます。
それでは、私の方からまず平成２２年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化状況について御説明いたします。
全員協議会資料の２５ページ、２８番をごらんいただければと思います。警察関係の重点要望は、厳しい治安情勢等に的確に対応するための基盤整備として、ヘリテレ映像中継所の設置、自動車ナンバー自動読取装置の整備、警ら用車両の配備の充実及び警察用船舶の更新配備を要望しておりました。
最初に、ヘリテレ映像中継所の設置でございますが、これは災害や有事の際に現場映像伝送を行うためのもので、平成２１年度補正予算として全国枠で約３２０億４，２００万円が認められております。当県への措置も認められたところでございます。
自動車ナンバー自動読取装置の整備につきましても、平成２１年度補正予算として全国枠で約２０７億１，１００万円が認められており、当県への整備についても認められたところでございます。要望に際しましては委員の皆様の御理解、御協力を賜りありがとうございました。
なお、警ら用車両の配備の充実及び警察用船舶の更新整備につきましては、警察庁に対し実現に向けた要望を継続して行ってまいりましたが、来年度の予算化は認められませんでした。引き続き実現に向け努力をしてまいります。
続きまして、総務委員会の資料の方ですが、犯罪に強い社会の実現のための島根県民会議の設置及び行動計画の策定につきまして御説明を申し上げます。先ほど本部長の方から御説明申し上げましたとおり、昨年１２月に県民会議を開催し行動計画を策定したところでございます。お手元の行動計画の概要版に基づき御説明をさせていただきます。
現下の治安情勢を踏まえまして７つの重点課題、３３の施策、１４１の事業で構成されております。また事業ごとに関係機関や関係する民間団体、事業所などを示して事業の推進体制を構築し、連携のさらなる強化を図っております。
第１の身近な犯罪に強い社会の構築では、安全安心モニター制度の構築、防犯ボランティア団体に対する支援の充実、学校の周辺等における防犯環境の改善、鍵かけ運動の推進などの事業を推進していくこととしております。
第２の犯罪者を生まない社会の構築では、少年の規範意識の向上や、少年を見守る地域社会の構築などの事業を推進していくこととしております。
第３の国際化への対応では、海上警備、沿岸警備の強化などの事業。
第４の犯罪組織等反社会勢力への対策では、暴力団からの資金剥奪の徹底や、資金源獲得活動の排除などの事業。
第５の安全なサイバー空間の構築では、携帯電話事業者との連携によるフィルタリングソフトの普及開発などの事業。
第６のテロの脅威等への対処では、島根原子力発電所、県下３空港等との有事を想定した合同訓練の実施による連携強化などの事業。
第７の治安再生のための基盤整備では、警察官の現場執行力の強化に向けた教育の推進、装備資機材やシステムの整備などの事業をそれぞれ推進していくこととしております。
この行動計画は、今後５年間をめどに県民の治安に対する不安を解消し、真の治安再生を実現することを目標としておりますが、犯罪が発生する原因や社会的背景を踏まえまして必要に応じて検証、見直しを行うこととしております。この計画を着実に推進することによりまして、計画の目標を達成できるものと確信しております。
委員の皆様には引き続き、警察活動全般にわたりまして御支援と御協力を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
66:
◯藤山委員長
ただいま、報告事項について資料説明が終わったところでございます。
質疑はございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
67:
◯藤山委員長
ないようでございます。
この際、警察本部に関し何か御意見、御質問がありますでしょうか。
ないようでございます。
これをもって、警察本部所管事項の調査を終わります。
執行部の皆様、御退席ください。
〔執行部退席〕
68:
◯藤山委員長
委員の皆様にお伺いいたします。本日の予定は以上でございますが、委員の皆様からその他何かございますでしょうか。ございませんか。
それでは、これをもって総務委員会を閉会いたします。
発言が指定されていません。
島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...